2019年2月23日 相場雑感
〇 株価指数
2/22終値、2/15比騰落率、昨年末比騰落率をみると
日経平均 21425 +2.5％ +7.1％
TOPIX 1609 +2.0％ +7.7％
マザーズ 916 +6.3％、+12.9％
NYダウ 26031 +0.5％ +11.６％
S&P500 2792 +0.6％ +11.4％
ナスダック 7527 +0.7％ +13.5％
ラッセル2000 1590 +1.3％ +17.9％
BOVESPA 97885 +0.4％ +11.4％
FT100 7178 -0.8％ +6.7％
DAX 11457 +1.4％ +8.5％
上海総合 2804 +4.5％ +12.4％
ハンセン 28816 +3.3％ +11.5％
SENSEX30 35871 +0.2％ -0.6％
RTS 1198 +1.8％ +12.4％
昨年末から切り返しが急で、今週もEU離脱問題の英国以外軒並み高だった。マザーズ+6.31％が筆頭で、上海総合 +4.54％が高い。
昨年末比では、ラッセル2000 +17.91％、ナスダック +13.45％、上海総合 +12.44％等米中貿易協議の当事国が期待から買われている。
米中貿易協議の進展が相場を支えている。3/1期限で順調に思えるため日々期待感で押し上げている。3月に首脳会談がフロリダ州のトランプの別荘で開催されると報道されている。足元で６項目の覚書に作成が進んでいるとみられる。閣僚級協議は2日間延長され知的財産権の保護など中国の産業政策を巡って継続交渉すると伝えられた。
3/1期限が延長される可能性や最終合意に至る可能性が高いと思うが、マーケットはどう反応するか。初期対応で、人民元高米ドル安が考えられ、ドル円でも円高が進むように思う。
やはりＸデーに備えて利益確定と銘柄を増やさず撤退準備が必要に思う。
2/26.27米国議会で、パウエルFRB議長による議会証言が行われ、次の7月までいかなる金融政策をとる所存かを議会に説明しなければならない。2/27～28 米朝首脳会議はパスでいいように思うが、何か出るのかな。
3/1米国では、2月の雇用統計が発表される、同日に2月のISM製造業景況指数も発表になる。2/25～28日 スペイン・バルセロナで世界最大のモバイル見本市が開催される。こちらは5G等材料視される可能性が高く「森より木」の相場か。
〇 為替
ドル 110.68 110.48 109.65
ユーロ 125.52 124.77 125.58
ポンド 144.46 142.44 139.74
カナダ 84.29 83.43 80.46
ロシア 1.6927 1.6658 1.572
トルコ 20.806 20.954 20.732
豪 78.88 78.93 77.19
中国 16.477 16.300 15.934
南ア 7.9027 7.8466 7.6147
メキシコ 5.7774 5.7422 5.5837
ブラジル 29.528 29.852 28.245
イベントが多いが、特にパウエルFRB議長は経済大統領であり、議会証言は一般教書演説に当たり重要である。
3/1米中通商協議が交渉期限で合意内容にもよるが、中国元高＝ドル安 そして円高も視野に入れて置く必要がある。
米国も日本も経済統計が予想値に届かないケースが多い。米国では、3/1 2月の雇用統計、ISM製造業景気指数に注目が集まる。
日本勢の円買いヘッジも活発化しそうで、米国経済統計の予想値に届かないこともありドルの上値を押さえている。ドルはそれなりに強いことは認めるが、円高に注意が必要だ。
〇 債券
日本10年債 -0.037 -0.021 0.003
米国10年債 2.6518 2.6626 2.6842
米国5年債 2.5066 2.4931 2.5178
米国2年債 2.5245 2.5141 2.4939
独10年債 0.096 0.101 0.42
英10年債 1.158 1.160 1.19
伊10年債 2.855 2.799 2.00
豪10年債 2.055 2.100 2.63
インド10年債 7.350 7.359 7.32
メキシコ10年債 8.257 8.329 7.63
ブラジル10年債 8.963 8.781 10.085
日・米・欧・中国等経済統計が発表される毎、失望している。トランプ大統領は中国と貿易協議を行っているが、欧州にも日本にも言ってきている。大統領の再選を目指しているだけに、中国、日本、EUにも強い姿勢で臨んでいる。
パウエルFRB議長の議会証言待ちであるが、1月FOMC議事要旨で
①利上げに対しては「忍耐強く」
②FRBのバランスシート縮小については「より柔軟に対応していく」
前回の利上げ時期では、最終利上げから1年3か月後に利下げした。今回も昨年12月を最終と仮定したら来年2月ぐらいになる。それまでは、債券利回り低下からドル債の需要高く基本的にドル高のはずで、利下げ局面からドルの下落が大きくなる可能性がある。
〇 中国考
株式は企業業績に左右されるし、為替は各国の経常収支が影響する。債券は景気の動向が大きい。そんなことを考えると、米中貿易摩擦は中国の景気を冷え込ませる。中国元がドルに対して弱く見せているので今後も元安にならないように監視する。これって戦略と違うかな、
中国と昔の日本の決定的に違うのは、日本は経常収支国であった。中国は、経済統計を誤魔化している。2018年は実際は1.67％成長で日本と同じと内部告発と噂されているし、2019年はマイナス成長と言われている。
リーマン後の財政投入で、住宅バブル崩壊前夜で金融不安を引き起こしそうである。中国4大国有銀行の規模が大きく問題ないと言ってますが、バブル崩壊前の日本の銀行も世界のトップになっていた。
要するに、企業の資金繰りのための融資を繰り返しているだけで、最後は金融不安を起こし中国発の住宅バブル崩壊で金融恐慌を引き起こすだけです。日本は失われた20年と言われかつての「ジャパン イズ NO1」は夢となりました。
中国は共産党の一党独裁国ですから国の形態も変わるかもしれません。日本の失われた20年より悲惨で40～50年立ち直れないかもしれません。中国は終わってます 足腰の立たない事態にならなければいいですが、元高など藻屑とかすでしょう。個人的な意見です。
今日は堅い話で申し訳ありませんでした。
最後まで読んで下さりありがとうございました。
また明日
