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2019年2月7日 長野の日

2月7日は、「長野の日(オリンピックメモリアルデー)」です。平成10年(1998年)2月7日、長野冬季オリンピックの開会式が行われました。日本青年会議所北陸信越地区長野ブロック協議会が平成10年(1998年)に定めました。

 

長野オリンピックは、72の国(地域)から選手・役員4638人が参加し、延べ144万2700人のかんきゃくが会場に集まりました。日本からは166人の選手が参加し、冬季オリンピック史上最多となる合計10個(金5・銀1・銅4)のメダルを獲得しました。

 

四国に生まれて、サラリーマン人生で転勤族(定年まで11か所)でしたものですから、現在は京都市に住んでいますが、長野には縁がなく、冬季オリンピック「覚えていますよ」強い憧れを現在も持っています。21年の年月が経ったのですか。最近のように記憶に残っています。

 

〇 株価指数

NYダウ 25390.30 -21.22

S&P500 2731.61

ナスダック 7375.281 -26.803

テクニカル指標に変化なし。当面横ばいの動きを維持できる可能性あり。

 

日経平均 20751.28 -122.78

TOPIX 1569.03 -13.10

マザーズ 870.39 -4.27

日経JQ 3405.19 -7.32

 

TOPIX パラボリック SARが22営業日ぶりに陰転しました。米国株式>日経平均・日経JQ>TOPIXマザーズの順番です。何か日本株式市場は弱いと感じませんか。これについて考えてみました。

 

〇 相場考

久し振りに、上値を追えない世界の株式市場について考えてみたい。相当に下落すると考えており、現在の小康状態も長くてGW明けぐらいで終了し、昨年末以上の下落をすると考えています。検証してみましょう。

 

     18年10月初旬 12/24 19年2/6

NYダウ 26773  21792(-19%) 25411(+17%)

ナスダック 7989 6192(-22%) 7402(+20%)

日経平均 24548  19769(-19%) 20895(+6%)

 

12/24からNYダウ+17%、ナスダック+20%になったのは「19年の利上げの停止(19年3月まで)」の影響が大きい。逆に当面利上げないことからドル安・円高日経平均は戻りが鈍い。

 

12/24までの下落をまとめると

①米中貿易摩擦からの、世界のGDPの成長率低下。IMF予想では、マイナスで約1ポイント幅

FRBによる2019年の3回の利上げと、国債MBSの売却

③英国のEU離脱による2019年の英国のGDPの低下(約7%)とEUGDPの低下(約1.5%)

 

株価下落でのFRBの対応策

18年12月19日にFF金利 2.25%→2.5%に引き上げた。9月と12月の利上げが株価下落のすべてでした。20%の下落を見て、パウエル議長が怖気づき、「利上げ予定の後退」を匂わせています。19年1月のFOMCでは、

 

①19年3月まで、利上げをしない

米国債MBSの売り(ドル発効の減少ななる)を緩和する。

 

米国株式の上昇と下落が、世界の株価に大きく影響する理由

①米国株の時価総額は3000兆円であり世界の株価の約40%を占めていること

②約3000兆円の運用をしているヘッジファンドポートフォリオ運用が大きいこと。

 

上記の事情から、FRBの金融政策の「転換的な変更」を主因に、米国の株式は当面大丈夫と言える。問題は、3月の利上げはないとしても強い経済指標が出れば6月利上げはどうするのかになりマーケットに重しになる。それと一番日本の株式でも未消化の話として、ブレグジット問題がある。

 

英国の中央銀行は、3月末に迫った英国のEU離脱(無秩序な離脱)を契機にして、最悪は、英国のGDPは8%下がり(現在は1.7%成長)、不動産価格は30%下がって、ポンドも急落し戦後最大の不況になるとしている。FT100はここから半値になっても不思議ない。

 

EUに加盟しているときは、英国とEUは無関税であり人の移動、商品の移動は自由。日産は英国工場の生産計画を撤回、トヨタは英国で14万台も作っています、日立も英国工場で生産しています。ロンドンは外為の交換で世界一です。世界の大手金融業は、シティにオフィスを作っています。ブレグジットになると、ロンドンの金融業は大陸に移動します。所得の高い金融業の勤務者が急減し、世界のメーカーの幹部社員MP移動するため、世界一高い水準の中心部の不動産に空き家が出る。試算で30%下がると言われている。同時に株価も50%下げれば金融危機になります。英国は貿易赤字GDPの6%~7%で世界一で米国より悪い。

 

3月末までに段階的離脱、または国民の再投票になる可能性はまだ見えません。少し怖い気がしています。

 

 

それと中国問題(住宅価格下落から金融危機)、流動性バブルの世界の株価は、同時に急落する傾向があります。これら米国、中国、日本の株価については明日も話します。

 

 

少し硬い話になり、読みづらかったことをお詫びします。

冬の金融機関、資産激減の個人投資家、これらが今後直面する課題です。

甘くみていたら、リーマン以上の事が秋には控えています。

ご自分の資産はご自分で守るしかありません。

資産を作る「一攫千金」もこの先可能です。

マーケットに耳を傾け、しっかり歩みましょう。

また明日。

 

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