2019年3月17日 中国問題
〇 中国問題
世界の投資先として、中国が最悪と言いましたが、最終的に中国人民元の切り下げになる可能性が高いからです。米国との違いは基軸通貨であるかそうでないかですが、非常に厳しいと思っていて、かなり早い時期に表面化すると思っています。
・中国の、大きすぎる負債の問題
中国のGDP 2018年は、名目13.5兆ドル（1485兆円）政府発表 18年10月-12月 第４Ｑ 物価上昇2.2％を引いて6.4％ ですが、民間（大学）の調査では 2018年実質GDP 1.67% マイナス成長の試算が出ています。
・2018年秋から中国経済の減速の状況
自動車の 年間販売台数 2800万台（2018年）は、 米国1670万台の1.7倍、日本527万台の5.3倍です。
ところが、2019年1月 前年同月比 -15.7％でリーマン危機以上の落ち込みになっています。
スマホにおいても、 2018年の販売台数 3億9600万台 でしたが、（18年10月～12月）前年比-14％、アップル -20％になっています。
・貿易状況
19年2月の中国からの輸出は、1325億ドル（15兆円）で-20％、輸入も-5.2％ 1311憶ドル（14兆円）、対米輸出 -14％、輸入 -35％（19年１月～２月）が現状です。
輸出と内需需要を示す中国の輸入は６か月連続で前年を下回っている。
・日本への影響
日本の対中輸出は、18年11月から前年比0％、12月-7％、１月-17.4％と月を追う毎に悪化しています。
工作機械の受注 2019年２月-29.3％、中国経済の減速が、日本の内需も減らすという想定から受注減になっています。
インバウンド消費も 大手百貨店５社の19年１月の店舗売上は前年比マイナス、18年６月まで前年比40％増えていた免税の売り上げが、数％の減少になりました。
中国人観光客の１人当たり買い物額が大きく減ったということです。
・中国国内の現状
旧正月の春慶節は、中国の小売りが最も多い時期 実店舗の売上は、大手１００社で-1.3％でこれは日本同様でした。
ネット販売を含んだ小売・飲食店売上は +8.5％の増加だが、統計開始の２００５年以来１５年ぶりの一桁に落ち込みました。
2008年9月からのリーマンショック級の経済ショックが、中国を襲っていると判断できます。
・3/5「全人代」開催
中国の国会にあたる「全人代」で決定したこと
①付加価値税である増値税の引下げ（16％→13％）
② 雇用の80％の中小企業向けの減税
③年金などの社会保障費の企業負担の引下げ
減税の総額は2兆元（33兆円）ということです。
・対策規模
リーマン危機のあとの4兆元（66兆円）には及びません。金融の緩和対策を入れればそれに匹敵する。それは、特別地方債の発行限度も、年2.15兆元（36兆円）に増やしているから。
家電の販売に対して8％→25％の補助金を支給（19年1月～3年間）
・一般的な評価
中国のGDPは、１月～３月まで減速するが、4月～６月からは、政府の不況対策により、減速に歯止めが掛かるとみられている。
問題は、中国のGDPの、公的な成長基準と思われる6.5％です。これが信憑性があるか。秋の実態が0％～マイナスならどうか。何％成長が減速であり、何％だったら成長か、ここがまったく判らない。勝手に判断するしかないところが問題
今回の対策は、いづれも財政赤字を増やし、政府負債を増やすもの
・BISの負債データによる考察
中国のGDPは、リーマン危機以降の10年で2.6倍になっている
年平均10％の成長で、一方負債は6.0倍
負債の10年間の年平均増加率は、20％
GDPが10％平均で伸びるなか、負債は２倍の20％で増えている。
・何故か
正常値は、GDPの増加と同じ率の負債の増加で異常な事が続いている。
原因は、リーマン危機の後の、対米・対欧輸出の急減からGDPの急落を借入金による設備投資・商業用不動産投資・住宅建設で補ってきたと言う事だと思います。
異常は、企業負債の2425兆円 GDPの183％に当たります。
平均金利6％（2018年）で年間の利払い額は145兆円（GDPの11％）と言う巨額数字です。
日本の国家予算の1.5倍 借りた企業が逆立ちしても払うことができない状況です。
金利が３か月以上払われず、返済もされない借入金は不良債権となります。
表向きは、銀行の不良債権17兆円、貸付金に対する比率は日本並み1.7％
統計も疑わしい、いつも4％台を続ける失業率は都市戸籍の人だけのもの
日本の研究機関の推計でも、不良債権は10倍の17％と控えめに見てもある
実際には、40％（2420兆円×40％＝1000兆円）がすでに不良債権とみれる
他にもBIS統計に表れていない、シャドーバンク（高金利商品）の残高900兆円があります。これも不良債権になる。
一例、住宅建設 中国は1年間に、日本の10倍、米国の6倍の1000万件の新築があります。中国の新築は、建設会社、住宅会社が外見を作り、内装は買った人が行います。
18年11月ブルームバーグによると、中国の空き家は、新築の5年分の5000万件あると報道されビックリしたものです。異常
作っても売れない住宅分は、企業の負債のままで、発表される上がり続ける住宅価格の統計は、新築の売り出し価格です。売れた価格でない
2018年の企業負債2425兆円の内、750～1000兆円分がこれ
企業の負債の増え方が、１年に約200兆円なのは、作った住宅に売れ残りがあるため、利払い分の、銀行帳簿内の追い貸しになっています。中国４大銀行の資産規模だけが増える、これってバブル崩壊時の日本の大手銀行と一緒じゃないですか。
結論として中国はすでに、金融危機になっています。しかし、金融危機は、銀行の帳簿上の追い貸しで、「無いもの」とされています。
政府は、今回も金融緩和をして、GDPを減らさないために、貸付金を膨らませ続けます。ですが、債務問題を解決するには、時間も必要ですが、世界の経済をけん引してきた実力はもうない。失われた〇〇年になりそうだし、債務返済の手法として元の切り下げぐらいしか考えられない。中国への投資リスクを考えてみました。
堅い話で申し訳ありませんでした。
最後まで読んで下さりありがとうございました。
