2018年1月18日 DMPストップ高

〇　株価指数

NYダウ　24370　+162.94

ＳＰ500　2635　+19.86

ナスダック　7084　+49.77

米国は中国に対する関税撤廃を検討しているとメディアから流れ幅広く買われた。その後米政府が否定したことから上げ幅を縮小した。米中貿易戦争が軟化するとの期待から終盤も堅調に推移した。

膠着状態が続き株価が底固くなるといつも出てくる展開です。英国のEU離脱も3/29が期限、米中協議期限3/1どれもこれも延期、延長のムードになりつつある。英国など取り敢えず3/29→7/1に延長し、メイ首相の進退や2回目の国民投票等に発展しそうで、早くて秋ぐらいまでスッキリしない様な気がする。ポンドやユーロ、株価、金利に悪影響しそうで暗くなりそう。

米国も3/1協議期限を7/1とか延長しそうで、これも覇権争いの為いくら協議しても通商レベルががうまくいく筈もない。中国も3/5全人代が開催されるが、先送りで決めるべきところが焦点ボケで停滞必至と思います。冷戦という都合のいい言葉がピッタリです。

〇　中国の実態

中国では、理財商品（中国版サブプライムローン）を作り、金利の高い証券として売っているシャドーバンクが9兆ドル（990兆円）あります。政府の公式データは今も、70都市では深圳と北京を除く64都市で新築価格の上昇を示しています。重要なのは、政府統計の中国住宅価格は新築の売り出し価格であります。日米の売却した価格ではありません。

2018年、上海総合指数は年初3500ポイントから2535へと28％下げて時価総額で250兆円という大きな損失が生じ、株式という金融資産が250兆円縮小しました。株式が250兆円下がっているのに、住宅価格が下がらないのは、新築の売り出し価格の統計だからです。

中国の主体別負債では、企業は2008年　3.9兆ドル（429兆円）→2018年　22兆ドル（2420兆円）に膨らみGDPの2倍になっています。なんでこうなるのを考えると、年1000万古戸の住宅建設、商業用不動産建設、インフラ投資のためです。住宅在庫は5000万戸にのぼる。

シャドーバンク9兆ドル（990兆円）+住宅価格下落による22兆ドル（2420兆円）＝3410兆円で日本のバブル崩壊が約400兆円、米国リーマンショックが1000兆円だったことを考えるとすべてが不良債権とは申しませんが30％としても世界最大の不良債権でしょう。計画経済の国家がどういう対策をとるのかとれぬのか。元の切り下げも視野に入れる必要がありそうなので中国への投資は見送った方がいいと言っています。

負債は金利を生むので、実体の不良債権の処理を遅らせればさらに、増え続きます。中国は時間の問題でバブル崩壊します。国民は途端の苦しみで日本同様失われた〇〇年を経験するでしょう。日本への観光どころでなくなる、失業率25％、GDPは30％減とか考えられます。いわば恐慌になっていくでしょうね。デノミぐらいしか思いつきません。1/2にすることです。

明日以降、米国も5年以内に、1ドル＝110円ぐらいが1/2になる。1ドル＝60円前後まで円高になることを説明します。

〇注目テーマ

VR（バーチャルリアリティー）とバイオの2本立てでいい。５Ｇ2020年実用化で、動画配信とう高繊細化でネットなのにすぐ傍に居るあのような時代が来て、出勤の可能性が減る社員も続出するし、世界中が当たり前の時代になりすべてが変わるようになります。

関連銘柄

DMP　（3652）5360円　+700円

SHIFT　（3697）4950円　+50円

IGポート (3791) 1494円　+8円

CRI・ミドル　（3698）3250円　+45円

JIG-SAW　（3914）　2667円　+38円

シリコンスタジオ　（3907）1391円　-49円

エコモット　（3987）　1937円　-50円

サン電子　（6736）　791円　+10円

他にもあるでしょうが、まずは報告しました。EPSやBPS、PER、PBR、過去の株価等調べます。チャートを見る限り空中戦の世界ではないものの嘗てのスター株が散見されます。今年は、新興銘柄にスポットライトが当たることと思います。

今日は短いですが終わります。

最後まで読んで下さりありがとうございました。

また明日